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[宮城県石巻市]市の6次産業化。民間と行政の多様なチームが「よろず相談」で取り組む支援

農林漁業者などの1次産業者が、2次産業である加工や、3次産業の流通、販売までを一手に行う「6次産業化」へ向けた動きが、全国的に高まっている。石巻市では、その支援のための窓口として石巻市6次産業化・地産地消推進センターを2014年8月に開設。事業は、株式会社東北農都共生総合研究所が市からの委託を受けて運営し、2016年度までの3カ年計画で進めている。2年目に入った今年、新たに見えてきた課題をふまえつつ、6次産業化をきっかけにさらに石巻市の産業を総合的に支援する取組みが始まっている。

震災で失った販路を取り戻し、商品に他地域と異なる付加価値を

石巻市6次産業化・地産地消推進センターの職員のみなさん

石巻市6次産業化・地産地消推進センターの職員のみなさん

 石巻駅前から国道398号線を東へ約100メートル進むと右手に位置する、石巻立町復興ふれあい商店街。その一角に、石巻市6次産業化・地産地消推進センターの事務局がある。常駐の職員は4人。近隣の商店街店主と気さくに話す若い男性スタッフの姿からは、センターの風通しのよさが感じられる。

センターでは、1次産業者からの相談を随時無料で受け付けている。相談内容に応じて6次産業化プランナーの認定を受けた支援員を派遣し、商品開発の方向性や事業の目標を話し合いのなかで決めていく。「商品そのものの開発から、内容量やデザインといった見せ方のテクニカルな要素にまでこだわり、専門知識のあるメンバーがチームでサポートできるのがよい点」と同センター事務局長の村上忠範さんは話す。

石巻市は石巻漁港を中心として、全国有数の水産物の供給地として栄えてきたが、東日本大震災により甚大な被害を受けた。2011年7月には卸売市場の一部業務が再開し、鮮魚についてはいち早く水揚げなどが始まったものの、震災翌年度は漁獲量が前年の約4分の1にまで減少。水産加工団地も大打撃を受け一時業務がストップするとともに、販路が遮断。農業も河北地区及び北上地区などの地域が津波で大きな被害を受けた。石巻市産業部商工課長の沓沢秀幸さんは、「震災により事業者が失った販路をまず取り戻したいということ。そして水産業では県内の気仙沼や塩釜をはじめ全国の水産都市との差別化をはかり、商品に付加価値をつけていく必要性などから、市として6次産業化に力を入れて取り組む気運が高まってきた」と話す。

地域に密着し、6次産業化を切り口に石巻市の産業全体の復興を目指す

商品開発のプロセス。他業界の人を招き、デザインや味についての検討を行う

商品開発のプロセス。他業界の人を招き、デザインや味についての検討を行う

企業と地域事業者のマッチングイベント参加時のようす。生産者自身が、開発中の商品について説明する

企業と地域事業者のマッチングイベント参加時のようす。生産者自身が、開発中の商品について説明する

事業がスタートした2014年8月から2015年3月までのあいだに、6次産業化に関連してセンターに寄せられた相談は49件。うち35の事業者(農業9、水産業13、その他13)が事業化へ向けて登録し、さらにそのうちの25の事業者に支援員を派遣。試作を繰り返しながら、薫製牡蠣のオリーブ漬や干しのり、ジャムなどの商品開発も11件が実現した。センターでは、研修会やイベントを開催したり、生産者に焦点を当てた通信販売サイト「石巻いっぴんマーケット」を立ち上げるなど、開発された商品の販路確保と石巻市の地場産品の情報発信にも積極的に取り組んでいる。

香港の事業者を石巻市に招聘し、石巻魚市場買受人協同組合とともに商談を行った際のようす。左が6次産業化センター事務局長の村上さん

香港の事業者を石巻市に招聘し、石巻魚市場買受人協同組合とともに商談を行った際のようす。左が6次産業化センター事務局長の村上さん

一方で、これら6次産業化支援と同時に、石巻市の産業全体の復興を後押しするための「産業復興支援員」としての仕事も、センターでは重要なミッションとして位置づけている。そしてこの業務にこそ、市の6次産業化サポートセンターとしての特徴が色濃く表れているといえるだろう。例えば、地域ブランド作りやプロモーション、スーパー等の販路の拡大、商業施設整備のマネージメントに至るまで、内容は実に広範だ。「地域の事業者と同じ目線で、あまり領域に制限はつけずに、石巻市の活気につながることならばなるべく何でもやっていこうと。そういう意味では地域産業の『よろず相談』を6次産業化を切り口にサポートしているとも言える」と村上さんは話す。

左から、石巻市産業部商工課とセンターとの調整・相談役の阿部明夫さん、6次産業化センター事務局長の村上さん、石巻市産業部商工課長の沓沢さん

左から、石巻市産業部商工課とセンターとの調整・相談役の阿部明夫さん、6次産業化センター事務局長の村上さん、石巻市産業部商工課長の沓沢さん

また、同センターの運営においては市から切り離して民間で行ってきたことの利点もある。沓沢さんは「民間のもつノウハウや対応へのスピード感、また石巻市外からのスタッフが集まって生まれる新しい意見や議論など、外部に委託したことでスムーズに進んできた部分は大きい」と話す。ただ一方で、1年目は意思決定の基準や進め方などの違いから、市とセンターとの調整に時間がかかるなどの課題もあった。そこで今年度からは、商工課にベテラン職員を市とセンターとの調整・相談役として配置することで連携を強化。センターの業務に市の職員が加わることで、市がもっているコネクションや情報を活かしながら、市場の掘り起こしもさらに行っていくという。村上さんは、「自ら販売や流通も担っていく6次産業化は、これまで確立してきた地域での仕組みと競合する場面も出てくる可能性がある。そういったこれまでの仕組みをやみくもに否定することなく、連携することでお互いにシナジーが生まれる領域を模索して環境を整えながら、今年はさらに販路開拓を推進したい」と積極的だ。

1次産業者のニーズや地域の人材を今後に活かす仕組みも模索

「本当に困っているにもかかわらず手を挙げられずにいる事業者さんたちをどう発掘していくかということが、2年目と3年目の課題のひとつ」と話す沓沢さん。センターの周知など、市にもまだ取り組むべきことがあると考える。事業は来年2016年度までだが、1次産業者の現場の声や、産業復興支援員といった地域に密着して活動する人材を、今後の市の施策等でどのように活かしていくことができるか。データベースの構築など、石巻市はすでに4年目以降を視野に入れながら、今年度も6次産業化事業を継続している。

文/井上瑶子

提供元:東北復興新聞 (http://www.rise-tohoku.jp/?p=10397)


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