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釜石×Airbnb 提携から約半年の現在地点

世界各国で旅行の検索・予約サイトを運営するAirbnb(エアビーアンドビー/本社:米サンフランシスコ)との覚書の締結で話題を集めた岩手県釜石市。市は総合戦略として「オープンシティ戦略」を掲げ、観光を含めた地域内外の多様な人・団体との交流によって町を活性化させる構想を進めている。その一環として、2019年に開催されるラグビー・ワールドカップを念頭に外国人の民泊受け入れを加速させていく方針だ。成否の鍵を握るのは、町の文化でもある住民のオープンマインドかもしれない。

住民向け説明会や試験宿泊を開始

2015年にイングランドで開催されたラグビー・ワールドカップ。優勝候補の南アフリカを、終了間際の逆転劇で破った日本代表の活躍はまだ記録に新しい。そのワールドカップが、2019年に初めて日本で開催される。そして、釜石市も試合会場の1つになることが決まっている。その瞬間、この小さな港町にはどのような光景が広がっているのだろうか。

昨年10月の記者会見には、野田武則市長(左)とAirbnbのジョー・ゲビア共同創業者が揃って姿を現した(提供:Airbnb)

昨年10月、市はAirbnbと国内初となる観光促進に関する覚書を結んだ。ラグビー・ワールドカップの開催をにらみ、外国人観光客の受け皿の1つとして民泊を推進していくという。具体的には、県の指針下でグリーンツーリズム団体の事業として取り組んでいる「農林漁家民泊」を活用し、そこに登録されている民泊提供者をAirbnbの「ホスト」としても登録する。この農林漁家民泊の登録数は約10軒ほどだが、これをベースに順次Airbnbへの登録を増やしていく計画だ。

現在、市は住民への告知や希望者を対象にしたワークショップを開催するなど、土台づくりを進めている。昨年12月には、Airbnbの利用者から高い評価を受けている和歌山県と三重県の2人のホストを招き、Airbnbを活用して生まれた外国人との交流事例などを指南。地元住民を中心に30人ほどが参加し、熱心に耳を傾けた。

昨年12月、高評価を受けるホストを招いて説明会を開催した(提供:RCF)

また、様々な体験プログラムを盛り込んだイベント「Meetup Kamaishi」(3月18〜20日)の開催に合わせたプロモーションの一環で、地元住民が勧める自然散策スポットやグルメ情報などを載せた英語版ガイドブックも作成。さらにイベント期間中には、3軒の民家で試験的にAirbnbを通じた農家民泊を実施する予定だ。

タイ、カナダ人学生を招待

地方は都会よりも閉鎖的なイメージがつきまとうが、見知らぬ外国人を率先して受け入れることに果たして抵抗はないのだろうか。この点について、現地でコーディネート役を務める一般社団法人RCFの山口里美さんは、「釜石には歴史的にオープンなマインドが根付いており、過去に外国人の民泊を経験した住民も少なくない。特に山間部の集落を中心に、受け入れには比較的前向きだ」と話す。

釜石市は近代製鉄の発祥の地として知られ、海外との貿易で栄えた1960年代を中心に外国船が港に数多く押し寄せた歴史をもつ。そのため、当時を知る40〜50代以上の年配の人ほど異国とのコミュニケーションに抵抗感が薄く、むしろそれを楽しむような感覚をもっているという。前述した農林漁家民泊に以前から取り組んでいたことも、こうした過去の歴史的経緯と無関係ではないだろう。

ただ、山口さんによると「震災の影響もあり、そうした機運は少し下火になりかけていた」。そのため、「再び(民泊受け入れの)土壌を広げよう」と、市を挙げて活動を強化する方針が掲げられたのだ。

タイから学生を招待し、民泊を体験。別れ際には、熱い抱擁が交わされた(提供:釜石市)

実際、Airbnbとの提携前からその布石は打っていた。数年前、タイの学生に農家などに宿泊してもらう体験ツアーを受け入れる際に、復興支援員「釜援隊」が新たな民泊受け入れ家庭を開拓。山口さんは、「初めて外国人を受け入れた家庭もあったが、言葉が通じない中でも、必死にコミュニケーションを図るのが新鮮だったという声をよく耳にした。別れ際、お互い泣きながら抱擁する姿も印象的だった」と話す。これを受け、つい最近も同様の趣旨でカナダの学生を受け入れたばかりだ。

地域経済の新たな循環をもたらす

今後もこうした機運を高めながら、徐々にAirbnbに登録するホストを増やしていきたい考えだ。現時点で明確な数値目標は掲げていないが、各地区で活動を牽引するような住民が生まれており、そこを核にしながらネットワークを緩やかに広げていく構想を描いている。山口さんは、「制度をどう活かすかは、地域の人たちの主体性に懸かっている」と指摘。歴史的に多様な文化を育んできた釜石は、そのポテンシャルを十分に秘めているとも口にする。

さらに、その先に見据えるのは地域に活気が生まれる光景だ。「新しいコミュニケーションが生まれ、地域が元気になるのが最大の目的だ。さらに、例えば『今日の夕飯は◯◯さん、洗濯は◯◯さんが担当する』といった具合に、住民間の互助によって地域経済の循環が生まれることも期待している」(山口さん)
また、Airbnbは災害時の非常用宿泊施設として、登録するホストが自宅をボランティアや被災者に無償で提供することを可能にするシステムも開発しており、釜石でもそうした利用方法を検討していく計画だ。

一方で、現在の民泊提供者は山間部に集中しており、漁村集落に民泊可能な場所を確保できていないという課題がある。漁村地域は津波の被害が深刻だったことも影響しているというが、「『興味はある』という声は耳に入ってきている」(山口さん)ことから、イベントなどを通じて協力を呼びかけていく。

昨年、訪日外国人の観光客数は過去最高の2400万人を突破した(国交省調べ)。一方で、これまで都心部に集中していた旅行先が今、少しずつ全国の地域にも広がっている。しかし、震災の影響もあり、東北は他の地域に遅れをとっているのが実情だ。観光庁の調査によると、昨年東北に宿泊した外国人旅行者の全国に占める割合は1%にとどまった(速報値)。釜石発の民泊の取り組みが今後、東北各地の観光を盛り上げる起爆剤の1つになればおもしろい。

文/近藤快

提供元:東北復興新聞 (http://www.rise-tohoku.jp/?p=15048)


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