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[企業による復興支援の5年]人を育て、組織が変わる。

東日本大震災からまもなく5年が経とうとしている。未曾有の危機を前に全国各地・世界各国からは、支援の輪が広がった。企業もその一翼を担い、復興支援に大きな力を注ぎ、今も多くの取り組みが続いている。企業は震災とどう向き合い、何を学び、そしてなぜ継続をしているのか。この連載では、復興支援が企業にもたらした価値をいくつかの角度で検証する。

各企業における復興支援の手法は多岐にわたる。震災発生直後は、ソフトバンクグループの孫正義社長が個人として100億円の寄付を表明して話題を集めたほか、総合商社の三菱商事は4年で総額100億円、飲料大手のキリングループも3年で60億円を拠出すると発表した。また、宅配事業を中核とするヤマトホールディングスも、宅急便1個につき10円を拠出し総額約142億円を寄付した。こうした巨額の資金をもとにした支援から各地で数多くの挑戦が生まれ、復興を強力に後押しした。
一方で、現地に社員を常駐させるなど「人を送る」ことを基軸に、地域に価値を生み出している企業も少なくない。本稿では、そうした人を送る支援の狙いと意義に焦点を当てる。浮かんできたのは、人材育成とイノベーションだ。

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ロート製薬

宮城県石巻市の雄勝湾。早朝の水揚げを手伝う漁師の中に、ロート製薬社員の佐藤功行さん(現・東北地域連携室長)の姿があった。2012年に志願して震災復興支援室(当時)に配属。「薬屋であることは忘れて、とにかく東北のためになることを」。同社の山田邦雄会長の指令もあり、気がつけば漁師の世界に飛び込んでいた。

同社は2011年3月に同支援室を設置。わずか2日間の公募で集まった55人の希望者の中から、30歳前後のエース級社員6人を仙台支店に常駐させた。主に石巻市で行っている産業支援では、「よそ者」ならではの視点で新たな価値を生み出すことを重視。佐藤さんは漁師と寝食を共にしながら、販路開拓や漁師の会社設立などを手伝った。その他、水産加工会社の連携組織と共にハラル(ムスリム向け食品)商品を開発するなど、同支援室から複数のプロジェクトが生まれている。

支援室発足当初から活動を取り仕切る河崎保徳 広報・CSV推進部長は、こうした活動について、「地域のためになることを徹底的に考え実行した先にあったのは、社員の成長だった」と話す。「今後は従来と同じ手法で売上げを伸ばせる時代ではない。新しい商品やサービスを生み出すためには、イノベーションを起こせる社員を育成することが必要だ。日本の15年、20年先の社会課題が顕在化し、革新的な人材が数多く集まる東北で学ぶことは、新しい事業や文化を生み出すことにつながる」。

PwCコンサルティング

岩手県などで企業・自治体のコンサルティング支援を行うPwCコンサルティング(PwC Japan)も、人材育成を復興への貢献とならぶ支援活動のミッションの1つに掲げる。2012年以降、人材育成を担う地元団体「東北未来創造イニシアティブ」と「福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会」に公募で選出した社員を派遣するなどしてきた。

東北イノベーション推進室の野口功一室長は、「社員は業務への使命感や社会に貢献する喜びを実感し、成長して戻ってくる」と手応えを口にする。同時に、「東北では様々なステークホルダーと直接触れ合う機会があり、課題解決のアプローチも従来の業務とは異なり難解だ」とし、そこで成果を上げることがコンサルティングから税務、会計など幅広い領域をカバーできる人材の育成につながると考えている。

グローバル金融機関のUBSグループ*やヘルスケア製品大手のジョンソン・エンド・ジョンソングループでも、数多くの社員が活動地域に足を運んできた。

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UBSグループ

UBSグループは岩手県釜石市で地域コミュニティの再生に力を注ぎ、まちの賑わいを取り戻すため夏祭りを復活させるなど、地域が主体となった活動を支援してきた。

同社は社会貢献の行動原則の1つに「UBS社員が参画する」ことを掲げており、多くの社員がこれまでに釜石のボランティアプログラムに参加。その数はのべ約800人、2万3,000時間におよぶ。根底には、「現在そして未来のために地域社会に貢献する企業責任がある」という信念があると、堀久美子コミュニティ アフェアーズ&ダイバーシティ エグゼクティブディレクターは話す。50%を超えるというボランティアのリピート率は、社員が東北でつかむ手応えがあるのだろう。

ジョンソン・エンド・ジョンソングループ

ヘルスケアをテーマに広範囲で団体助成を行っているジョンソン・エンド・ジョンソングループ。企業理念の中で地域社会への責任を謳う同社では、100人規模の社員ボランティアで運営する「社会貢献委員会」(JJCC)を通じて、震災前からやNPOなどへの助成に力を入れてきた。JJCCの伊藤佐和マネジャーは、支援活動は社内に副次的な効果をもたらしたと話す。「活動を実践する中では、様々な立場の社員の意欲を上げ参加を促し、リーダー役としてプロジェクトをマネジメントする経験が積める。また、会社への帰属意識や新たな社内ネットワークの構築、本業へのモチベーション向上にもつながる」としたうえで、「メンバー同士が共通の目標に一丸となってプロジェクトを進める経験は、本来の業務でもチームマネジメント力の向上につながっている実感がある」と手応えを示す。

これからの東北の価値

2月24日。ロート製薬は新しいコーポレートアイデンティティの一貫として、4月から社員の副業を認める制度を始めると発表した。平日の終業後と休日に収入の伴う仕事に就くことができる内容で、企業の枠を超えた経験を積むことで、常識を打ち破るようなアイデアを生み出すことが目的だ。この制度こそまさに東北での経験から社員が発案して生まれたのだという。東北での活動が、社員の意識や力だけでなく、会社の経営方針にもつながった顕著な事例と言えるだろう。

企業にとって東北は、もはや支援するためだけの対象ではない。不透明な経済環境を生き抜くために社員が成長する場、そしてヒントやカギをつかみ取る場所として、多くの企業が今も東北と向き合っている。

文/近藤快

*UBSグループは、日本においてはUBS証券株式会社、UBS銀行東京支店、UBSアセット・マネジメント株式会社の三法人で構成される。

提供元:東北復興新聞 (http://www.rise-tohoku.jp/?p=12858)


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