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ジャパン・プラットフォーム「共に生きる」ファンド

・生活の糧や心の糧を生み、地域が主体となった「自立」した社会を支える。
・子ども、若者から高齢者まで、さまざまな世代が「共生」できる社会を支える。
・地域に根ざした伝統と文化を大切にした、「こころ」の復興を支える。
JPFは、東日本大震災の被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、東日本大震災の支援活動のため JPF へお寄せいただいた寄付金を財源として、支援活動に共に取り組む団体(非営利法人)をサポートさせていただきます。また、支援事業の実施にあたっては、支援活動・運営の両面において必要に応じて可能な限り JPF がサポートいたします。

【対象団体】
・応募時点で法人格を取得済の非営利法人であること(任意のボランティアグループや団体等は含みません)。
・独立した理事会及び事務局が存在していること。
・活動報告に必要な経理を実施できる団体であること。
・共に生きる」ファンドに応募するにあたり組織としての合意・決定を行っていること。
被災地において、地元の非営利法人が支援活動を行うことを優先的にサポートします。

【助成対象活動・事業】
・東日本大震災で被災された方々や被災地域の復興までの支援活動全般(行政との連携を含む) 。
・被災地における活動だけでなく、全国にある被災者の避難先、原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象とします。

【助成上限額】
<JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合>
(1)非営利団体で法人登記から1年未満の団体は原則1事業あたり 100 万円まで。
(2)法人登記から1年以上経過しているが前年度の支出実績が 50 万円未満の団体は、1 事業あたり100 万円まで。
(3)前年度の支出実績が 50 万円以上、200 万円未満の団体は 1 事業あたり 500 万円まで。
(4)前年度の支出実績が 200 万円以上の団体は原則1 事業あたり 1,000 万円まで。
<JPF「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合>
原則1 事業あたり 1,000 万円まで。

【受付時期】
2016年2月2日(火)~2月9日(火)

詳細はこちらから。

提供元:東北復興新聞 (http://www.rise-tohoku.jp/?p=12311)


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